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地デジ化に便乗した商法や詐欺も結構あるようですが・・・

※ 地デジを促すコマーシャルに売れっ子のアナウンサーを起用して必死になっているテレビ業界なんだけれども、イメージを崩したく無いのか定かではないが・・・

地デジ詐欺の被害者は、二転三転して更に被害が拡大した

地デジ化まで8ヶ月を切りました。便乗した商法や詐欺も結構あるようですが、結構無茶な話を聞きました。

あと711日の回 - 地デジ詐欺って、どんな手口があるの?


「おれはだまされることなんかない。ぜったいだいじょうぶ」と思いこんでいる方もいるかもしれないが、実は詐欺師はけっこう賢い。自信たっぷりの人の方がかえって危ないこともあるのだ。詐欺の手口はさまざまあるが、最近の手口は「小額」であることと、「まったくの詐欺ではない」ことがポイントだからだ。たとえば、さきほどの「NHKのほうから参りました」の例では、自宅のアンテナやテレビの状態を確認し、「お宅の場合ですと、アンテナの交換が必要になります」「弊社は工事会社でもあるので、交換いたしましょうか」などと持ちかけて、実際にアンテナ工事を行う。ただ、その工事費が相場に比べてかなり高めだというだけだ。一般的な戸建て住宅では、1万円から2万円ぐらいでアンテナ工事は行えるが、それを3万円程度請求する。アンテナ自体はちゃんとしたものを設置していくので、「ずいぶんお金がかかるんだな」と首をかしげる程度で、気がつかないままにしている人も多いそうだ。


昨年夏の記事から引用しました。便乗商法は、

 1.アンテナ交換
 2.ケーブルテレビへの勧誘
 3.インターネットネット回線への勧誘


などがあるようです。
実際にアンテナを変えなければ地デジが映らないため、どこまでを便乗商法と言えるのかが微妙なところでもありますし、実際に映るようになるための様々な方法の1つを提供しています。それを本当に視聴者が望んだものなのか?については選択肢を知らせないことで、便乗商法の方向に持って行っています。

詐欺は、

 1.地デジTVで既に視聴しているのに、理由つけて欺す
 2.不必要な機器を購入させる
 3.アンテナ検査と称した調査費の請求


などがあります。

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タグ : 地デジ詐欺 便乗商法 地デジ アンテナ 集合住宅 専門知識 エコポイント マッチポンプ方式 シロアリ駆除 盗聴器

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東芝も3Dテレビ発売で競争激化へ!

 東芝は28日、3D(3次元)映像が楽しめる液晶テレビ「CELL(セル)レグザ55X2」など8機種を8月下旬から順次発売すると発表した。

 立体映像の画質などを左右する高性能演算装置「セル」を搭載した上位機種を3D対応にしたのが特徴だ。3Dテレビは韓国サムスン電子が世界で初めて発売し、パナソニック、シャープなどもすでに発表している。政府のエコポイント制度が終了する予定の今年末にかけて、各社の販売合戦が激化しそうだ。

 新機種では、一般的なパソコン用の約10倍の処理能力を持つ演算装置を搭載することで、通常の2D(2次元)映像を高精度な3D映像に変換できるほか、テレビ放送される3D映像をより高画質にして楽しめる。東芝では「これまでにない高画質でリアルな3D映像が楽しめる」としている。

 想定価格はセルレグザ3機種(46型と55型)が60万~100万円、一般の「レグザ」5機種(42~55型)が28万~45万円前後という。 

 詳しくはこちらから

| ネット ニュース | 05:13 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

タグ : 東芝 3D 3次元 映像 液晶テレビ CELL セル レグザ 立体映像 エコポイント

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集合住宅の地デジ難民は地デジ対策の意外な盲点!

地デジ混乱回避 一層の周知徹底が不可欠
 (7月26日付・読売社説)


 2011年7月24日の地上デジタル放送への完全移行まで残り1年を切った。しかし、全国で1000万近い世帯がまだ地デジに対応した設備に切り替えていない。

 多くの視聴者が期限ぎりぎりにテレビを切り替えようとすれば大きな混乱を招く。国や放送業界は周知徹底を急ぐべきである。

 放送のデジタル化によって、高画質のハイビジョン放送が楽しめるほか、番組の録画予約が画面上で簡単にできる。ニュースや天気予報などがいつでも見られるデータ放送も可能となるなど利用者のメリットは大きい。

 全国5000万世帯のうち、チューナーを含めたデジタル対応受信機を保有する世帯は今年3月時点で84%に達し、総務省の目標を上回った。景気対策として導入したエコポイント制度もテレビの買い替えを後押しした。

 だが、沖縄県や岩手県は普及率が60%台にとどまり、地域によって準備の遅れが目立つ。デジタル対応テレビを買っただけで、必要なアンテナの切り替えが済んでいない人も多いようだ。

 総務省の調査では、未対応の視聴者の7割が、まだアナログ放送が続いているからと答えており、このままでは、移行間際の駆け込みが増えそうな情勢だ。

 受信設備の工事は1、2か月かかる場合もある。直前に発注が殺到すれば、機器や業者が不足して工事が間に合わず、テレビが見られなくなる可能性もある。「地デジ難民」とならないよう視聴者も準備を進めたい。

 早急な取り組みが求められるのが、ビルの陰などで受信障害がある地域や、アパート、マンションなどの集合住宅で、共同アンテナを使っている世帯だ。

 いずれも設備更新の費用負担などを巡って、話し合いが進んでいない。大勢の関係者全員の合意が必要となるためだ。

 集合住宅は、全国で7割以上が対応済みだが、東京、千葉、埼玉、神奈川など首都圏は半分程度にとどまっており、地デジ対策の意外な盲点となっている。

 総務省は最終年対策として、対応が遅れている受信障害地域や集合住宅などの実態把握や、1000か所の臨時相談コーナー設置、郵便局員による高齢者への呼びかけなどに乗り出す。

 対応が遅れる背景には、アナログ放送で十分という視聴者の意識が強いことも影響していよう。地デジの恩恵を視聴者に丁寧に説明し、理解を得ることも必要だ。

 詳しくはこちらから

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タグ : 地上デジタル放送 受信設備 集合住宅 アナログ放送 視聴者 ハイビジョン放送 天気予報 データ放送 エコポイント 地デジ難民

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