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マンションと周辺住民の間でトラブルの地デジ化

何故トラブルが?
マンションの電話回線を光通信ケーブルに交換して切り替えをすればアンテナ工事なんて不必要だしネットも地デジもBSもCSも・・・

地デジ化で住民反発、マンション共聴施設廃止で

 来年7月24日に地上デジタル放送(地デジ)への完全移行を控え、大阪府内でマンションと周辺住民の間でトラブルが起きている。

 これまでビル陰でアナログ放送の受信障害があった地域では、マンション側が周辺住民のために共聴施設を整備していた。だが、地デジでは、ほとんど受信障害が出ないため、共聴施設の廃止を打ち出すマンション側に対し、住民が反発しているからだ。高層ビルが多い大都市特有の問題で、残された時間ですべて解決できるか不安視されている。

 「配信を打ち切る基本姿勢が間違っている」。共聴施設の廃止に向け、寝屋川市内で7月15日開かれたマンション周辺住民に対する説明会で、住民から怒声が飛んだ。マンションの委託を受けたアンテナ設備会社は「国策ですから」と繰り返すばかりだった。

 5階建てマンションが建設されたのは25年前。テレビが映らなくなった周辺約70戸が共聴施設の配信を受け始めた。出席した男性(77)は「ずっとマンションが責任を持ってくれると思って、今は屋根のアンテナもない。今さら費用をかけてアンテナを立てろなんて」と憤る。

 マンション側も共聴施設を地デジ対応に改修するためには、数百万円が必要で、負担は大きい。総務省は受信障害が解消される場合、個々の世帯でアンテナを立てるか、ケーブルテレビに加入すべきだという考えを示す。だが、費用がかかるだけに問題は複雑だ。

 解決の糸口さえつかめないケースもある。大阪市内のマンション管理会社によると、豊中市内のマンションでは、共聴施設の管理は開発業者が担うはずだった。しかし、管理業務は当初から専門業者に任されており、責任の所在が不明確に。地デジ化しても受信障害が残る周辺住民から苦情を受け、マンション管理組合が途方に暮れているという。

 総務省によると、受信障害解消のためビル側が設置した共聴施設は全国で約6万2700か所あり、48%が対応済み、21%が計画中、31%が計画未定・未確認。府内では、7718施設のうち42・4%が対応済みという。

 ◆「解決に時間かかる」◆

 大阪市内のあるマンション管理組合は、共聴施設の廃止について、周辺約100戸への説明に1年半を費やして、ようやく納得を得られた。管理組合の元役員(73)は「解決には非常に時間がかかる。周辺住民と争いを起こさないため、早く説明を始めないと間に合わない」と指摘している。

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タグ : 地デジ化 マンション 共聴施設 廃止 トラブル アナログ放送 地上デジタル放送 アンテナ設備 受信障害 解消

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集合住宅の地デジ難民は地デジ対策の意外な盲点!

地デジ混乱回避 一層の周知徹底が不可欠
 (7月26日付・読売社説)


 2011年7月24日の地上デジタル放送への完全移行まで残り1年を切った。しかし、全国で1000万近い世帯がまだ地デジに対応した設備に切り替えていない。

 多くの視聴者が期限ぎりぎりにテレビを切り替えようとすれば大きな混乱を招く。国や放送業界は周知徹底を急ぐべきである。

 放送のデジタル化によって、高画質のハイビジョン放送が楽しめるほか、番組の録画予約が画面上で簡単にできる。ニュースや天気予報などがいつでも見られるデータ放送も可能となるなど利用者のメリットは大きい。

 全国5000万世帯のうち、チューナーを含めたデジタル対応受信機を保有する世帯は今年3月時点で84%に達し、総務省の目標を上回った。景気対策として導入したエコポイント制度もテレビの買い替えを後押しした。

 だが、沖縄県や岩手県は普及率が60%台にとどまり、地域によって準備の遅れが目立つ。デジタル対応テレビを買っただけで、必要なアンテナの切り替えが済んでいない人も多いようだ。

 総務省の調査では、未対応の視聴者の7割が、まだアナログ放送が続いているからと答えており、このままでは、移行間際の駆け込みが増えそうな情勢だ。

 受信設備の工事は1、2か月かかる場合もある。直前に発注が殺到すれば、機器や業者が不足して工事が間に合わず、テレビが見られなくなる可能性もある。「地デジ難民」とならないよう視聴者も準備を進めたい。

 早急な取り組みが求められるのが、ビルの陰などで受信障害がある地域や、アパート、マンションなどの集合住宅で、共同アンテナを使っている世帯だ。

 いずれも設備更新の費用負担などを巡って、話し合いが進んでいない。大勢の関係者全員の合意が必要となるためだ。

 集合住宅は、全国で7割以上が対応済みだが、東京、千葉、埼玉、神奈川など首都圏は半分程度にとどまっており、地デジ対策の意外な盲点となっている。

 総務省は最終年対策として、対応が遅れている受信障害地域や集合住宅などの実態把握や、1000か所の臨時相談コーナー設置、郵便局員による高齢者への呼びかけなどに乗り出す。

 対応が遅れる背景には、アナログ放送で十分という視聴者の意識が強いことも影響していよう。地デジの恩恵を視聴者に丁寧に説明し、理解を得ることも必要だ。

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タグ : 地上デジタル放送 受信設備 集合住宅 アナログ放送 視聴者 ハイビジョン放送 天気予報 データ放送 エコポイント 地デジ難民

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地デジ化(地上波テレビの完全デジタル化)の延期?

TVデジタル化延期、放送専門の有識者ら提言

 1年後に迫った地上波テレビの完全デジタル化について、放送を専門とする有識者らが17日、東京都内で記者会見を開き、デジタル放送の完全移行を2、3年延期すべきであるとの提言を発表した。

 提言をまとめた発起人はジャーナリストの坂本衛さん、清水英夫・青山学院大学名誉教授ら。

 提言では、来年7月までに見込まれる地上デジタル放送の受像機の普及台数から、テレビが見られなくなる世帯や事業所が数百万規模に上る恐れがあることなどから、アナログ放送停止を延期するのが得策としている。

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| ネット ニュース | 02:40 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

タグ : 地デジ 地上デジタル放送 アナログ放送 延期 地上波テレビ 完全デジタル化 受像機

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