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携帯電話のSIMロックが来年4月に解除されるのに・・・

ドコモ、「SIMカード」単体で販売へ

 NTT docomo(ドコモ)の山田隆持社長は5日、携帯電話端末を通話契約した電話会社経由でしか使えなくしている「SIMロック」が来年4月に解除されるのに合わせ、電話番号情報を記憶する「SIMカード」を単体で販売する方針を明らかにした。

 国内の大手通信会社がSIMカードを単体で販売するのは初めて。

 SIMロックの解除で、利用者は端末と通信会社の自由な選択が可能になり、ドコモは来年4月以降発売の全端末のロックを解除する方針だ。

 ただ、ソフトバンクモバイルは、国内で販売する人気機種「iPhone(アイフォーン)」を解除対象としない意向を示している。

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| 携帯電話 | 00:28 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

タグ : NTT docomo ドコモ 携帯電話 端末 SIM ロック カード iPhone アイフォーン

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SIMロック解除で見る「日本はまだまだ鎖国感覚」の携帯市場!?

 携帯電話端末を、通信契約した携帯電話会社経由でしか使えないようにしているSIMロックについて、NTTドコモなど携帯大手4社と端末メーカーの業界団体が2日、原則解除で合意した。

 利用者は携帯端末を自由に選べるようになり、日本の携帯電話市場は大きな転機を迎えることになった。


 ◆急転直下◆

 SIMロックの取り扱いについて、総務省が2日実施した意見聴取では、ドコモが「利用者の自由に任せるべきだ」と解除に応じる考えを示し、イー・モバイルも「利用者に選択肢を提供できるので賛成」と同調した。これに対し、「技術的な課題があり、慎重に検討すべきだ」(KDDI)、「端末価格が高騰しかねない」(ソフトバンクモバイル)などの懸念も示された。

 しかし、最大手のドコモが解除に前向きな姿勢を示したことに加え、原口総務相が意見聴取前、「日本の孤島化を招いてはいけない」と述べ、SIMロック解除に強い意欲を示していたことから解除の流れは止められず、急転直下、原則解除の合意にこぎ着けた。


 ◆高まる利便性◆

 解除合意により、独自の事業モデルで成長してきた日本の携帯電話市場を一変させる可能性が出てきた。

 現在は、携帯電話会社がメーカーから端末をすべて買い上げ、販売店に卸している。携帯電話会社は販売店に1台当たり数万円の「販売奨励金」を払うことで販売価格を引き下げ、利用者の囲い込みを進める独自のモデルを構築している。SIMロックは、販売奨励金にかかった費用を通信料金で回収するまで解約を防ぐ仕組みとして活用され、利用者は端末を自由に選べない状況が続いていた。

 海外では契約から一定期間を経た後にSIMロックを解除するか、最初からロックをかけない「SIMフリー」での販売が一般的だ。

 域内の移動が活発な欧州では、国を移動するごとに通話料の安い現地の携帯電話会社に通信契約を切り替え、同じ端末を使い続ける人が多い。切り替えはSIMカードを差し替えれば済み、利便性が高い。

 日本独自の慣行は、携帯電話市場の“ガラパゴス化”と揶揄(やゆ)されてきたが、SIMロック解除で利便性が高まることが期待される。


 ◆競争激化◆

 SIMロック解除により通信会社の乗り換えが活発になり、勢力図は大きく動く可能性も指摘される。

 総務省は日本市場にSIMフリーの仕組みを導入すれば「端末メーカーや通信会社の競争が激化し、通話料の値下げや魅力的な端末の開発、メーカーの競争力強化につながる」(幹部)と見ている。

 SIMロックの解除を見据え、今後、通信会社やメーカーから様々なサービスや商品が発売され、利用者は選択の幅が広がりそうだ。

 一方で、通信会社は人気端末で利用者の囲い込みを進める手段を失うことになるだけに、企業間競争が一段と激しさを増しそうだ。(有泉聡)

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| ネット ニュース | 23:06 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

タグ : 携帯電話 端末 SIM フリー ロック 解除 カード ガラパゴス 価格 新機種

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携帯電話各社が「SIMロック」を原則解除することに合意した!

 総務省が、携帯電話端末を通信契約した携帯電話会社経由でしか使えない「SIMロック」の解除を携帯電話各社に求めていた問題で、NTTドコモなど大手4社は2日、原則解除することに合意した。

 今夏にも、利用者が端末と通信会社を自由に組み合わせる仕組みが整う。

 SIMロックが解除されるのは、今後発売される現行世代の携帯電話や、年末に発売される次世代携帯電話。契約から一定期間が経過した場合、希望する利用者のロックを解除する。総務省は近く、具体的な解除方法などを定めた指針をまとめる。

 総務省は、国内携帯電話市場の競争を促し、サービス向上や端末メーカーの国際競争力強化を図るため、SIMロック解除を要請。当初は解除時期を次世代携帯電話からと想定していたが、ドコモなどが2日開かれた会合で、現行世代からの解除に前向きな姿勢を示したため、時期を前倒しすることになった。

 原口総務相は今回の合意について「利用者の利便性を優先してくれたと感謝している。日本の携帯電話業界が世界を狙える環境が整った」と述べた。

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| ネット ニュース | 01:04 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

タグ : 携帯電話 端末 SIMロック 解除 総務省 端末メーカー 原口総務相 自由 利用者 次世代携帯電話

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携帯端末、SIMカードを差し替えれば全社対応型に…

 総務省は27日、携帯電話端末を、通信契約した携帯電話会社経由でしか使えないようにしている「SIMロック」について、解除するよう携帯電話会社に求める方針を固めた。

 2010年末から発売される次世代携帯電話の端末を対象とし、法制化による義務付けも検討する。利用者が、端末と携帯電話会社を自由に組み合わせて選べるようになる見通しだ。

 通常の携帯電話の端末には、電話番号や契約内容などが記録された「SIMカード」が差し込まれており、海外ではSIMカードを取り外して差し替えれば、どこの会社の端末でも使えるのが一般的だ。

 日本では、端末は特定の携帯電話会社向けに作られており、別の会社向けの端末を使うには通信契約も切り替えなければならない。SIMカードを他社向けの端末では使えないようにするSIMロックがかけられているためだ。

 総務省は、ロックが解除されれば利用者の選択の幅が広がり、企業間の競争が激しくなって通話料の値下げや端末の性能向上などにもつながるとみている。そのため、NTTドコモなどの携帯電話会社に、契約から一定期間がたった次世代携帯電話の端末について、希望者にはSIMロックの解除に応じるよう求める。現行の端末を使っている利用者は対象外とする。

 日本の携帯電話業界では、携帯電話会社がメーカーからすべての端末を買い上げて販売している。メーカーは端末を特定の携帯電話会社向けに開発するため、海外で販売することができず、世界市場でのシェア(占有率)低迷の一因となっている。その閉鎖的な開発・販売モデルは、特殊な生態系が残る太平洋の島々に例えて「ガラパゴス状態」とも呼ばれている。

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タグ : 次世代 携帯電話 端末 通信契約 SIM ロック カード 解除 電話会社 海外

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ソニー電子書籍端末「リーダー」にWSJ配信

 【ニューヨーク=池松洋】ソニーは17日、米メディア大手ニューズ・コーポレーションと提携し、ソニーが米国で販売している電子書籍端末「リーダー」向けに、米ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)の記事などの配信を受けると発表した。

 ウォール紙の基本購読料金は月14・99ドル(約1300円)で、さらに5ドルを追加すれば、日中の情報を盛り込んだ夕刊の記事配信も受けられる。

 今後ソニーは、米ニューヨーク・タイムズ紙など他のメディアとも提携し、電子書籍市場で先行する米アマゾン・ドットコムを追撃する方針だ。

2009年12月18日01時13分 読売新聞

| ネット ニュース | 08:27 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

タグ : ソニー ニューズ コーポレーション 電子書籍 端末 リーダー ウォール アマゾン WSJ

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