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固定電話の通信網の基幹回線を、IPに全面的に切り替える

固定電話の基幹回線、2025年めどにIPへ

 NTT東日本と西日本は2日、2025年をめどに、固定電話の通信網の基幹回線を、IPに全面的に切り替えると発表した。

 光IP電話サービスの需要動向や既存の電話交換機の寿命を踏まえ、20年ごろから全面切り替えに着手する方針だ。

 ただ、総務省は光回線などの高速通信網を15年に全世帯に普及させる「光の道」構想を掲げており、調整が難航する可能性もある。

 切り替えに先立ち、現在の通信網で提供しているダイヤルQ2やコレクトコールなどは20年ごろまでに順次廃止する。

 店舗などに設置してある一部の公衆電話など、利用減が見込まれるサービスは、20年ごろまでに十分に周知したうえで、代替サービスへの移行を促し、順次廃止する。

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| 固定電話 | 08:28 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

タグ : NTT 東日本 西日本 固定電話 IP 光回線 光IP電話サービス ダイヤルQ2 コレクトコール 公衆電話

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光ケーブルを巡る価格カルテル疑惑で課徴金160億円

 NTT東日本、西日本などが発注する光ケーブルを巡る価格カルテル疑惑で、公正取引委員会は14日、独占禁止法違反(不当な取引制限)で排除措置命令と課徴金納付命令を出す方針を固め、メーカー各社に処分案を通知した。

 課徴金の総額は、価格カルテルとしては過去最高の160億円前後に上る見通し。

 NTT向け光ケーブルのカルテルで処分を受けるのは、電線製造大手の住友電気工業(大阪)、古河電気工業(東京)、フジクラ(同)など4社。このうち3社はNTTドコモ発注の光ケーブルでも同様にカルテルを結んでいた。

 このほか、部品を巡っても別のメーカー1社を含む4社が処分対象となった。日立電線などが出資する「アドバンスト・ケーブル・システムズ」もカルテルに加わっていたが、公取委の立ち入り検査前に自主申告したため、処分を免れるとみられる。

 関係者によると、各社は数年前から、インターネット通信用の光ケーブルや関連部品について発注前に話し合い、受注価格などを決めていた疑いが持たれている。

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| ネット ニュース | 11:33 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

タグ : NTT 東日本 西日本 光ケーブル 公正取引委員会 独占禁止法 違反 ドコモ インターネット通信用 カルテル

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