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携帯端末3社、統合合意「NECカシオモバイル」に

 NEC、カシオ計算機、日立製作所の3社は14日、携帯電話機事業を2010年4月に統合することで合意したと正式に発表した。

 統合新会社は国内販売の市場占有率が20%を超え、トップのシャープ(22%)に肉薄する。開発や生産のコストを効率化し、12年度までにトップの座を目指す。

 新会社の名称は「NECカシオモバイルコミュニケーションズ」。NECが携帯電話部門を切り離し、カシオと日立の合弁会社を吸収合併する。出資比率は10年6月までにNECが70・74%、カシオが20%、日立が9・26%となる。NECの連結子会社となり、社長はNECが派遣する。開発から製造・販売まで一貫して請け負うが、3社のブランドは残す。

 調査会社BCNによると、08年度の占有率は、NECが3位(12%)、カシオが8位(5%)、日立が9位(4%)で、事業統合により2位のパナソニック(17%)を抜く。国内携帯電話市場は人口減で縮小傾向にある一方、多機能化で開発費用が膨らむ傾向にある。統合でコスト競争力を高め、成長が見込める海外市場の開拓を狙う。 

2009年9月14日20時36分 読売新聞

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タグ : NEC カシオ計算機 日立製作所 携帯電話機事業 統合 シャープ NECカシオモバイルコミュニケーションズ パナソニック

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「ストリートビュー」差別助長も、グーグルが改善策

 インターネット上で街並みの画像を閲覧できるグーグルの「ストリートビュー(SV)」について、地方自治体などから「差別助長に使われている」といった苦情や意見が総務省に寄せられていることが分かった。


 同省の改善要請を受け、グーグル日本法人は4日、悪質なサイト運営者に削除要請を行うなどの対策を発表した。

 改善策では、SVの二次利用が、名誉棄損やいじめ、嫌がらせなどにあたると本人から申告があった場合、同社が違法性などを判断し、サイト運営者に対し削除要請を行う。法的手段を取ることもあるという。

 また、撮影中のエリアを公表するほか、削除要請の方法や電話番号などを記したパンフレットを用意し、ネットを使わない住民らにも情報提供するとしている。

 SVを巡っては、「プライバシー侵害にあたる」などとして全国約40の地方議会(6月22日現在)が国に規制を求める意見書を採択。総務省が約1か月間、意見を募ったところ、自治体や人権団体、弁護士会有志や個人などから計49件の意見が寄せられ、うち10件が「差別を目的とした書き込みに悪用されている」という指摘だった。

 ネット上にはSVの画像を転載し、被差別部落を一覧するサイトが乱立しており、意見を寄せた福岡県の担当者は「国は、こうした実態に目を向け対策を講じてほしい」としていた。

 こうした声を受け、同省は、先月27日付でグーグルに対し、公開画像については、住民からの削除依頼に速やかに対応することなどを文書で求めていた。

 グーグル日本法人は「これまでも改善策をとってきたが、総務省の要請を受け、一歩進んだ形で姿勢を示した」とコメントしている。

2009年9月4日19時39分 読売新聞

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タグ : グーグル ストリートビュー SV プライバシー侵害 自治体 人権団体 弁護士会 削除 総務省

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