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「新型マック好調」米アップル上級副社長が自信

 米アップルのフィリップ・シラー上級副社長は読売新聞のインタビューに応じ、10月に投入したパソコン「マック」シリーズの新型について「都心部を中心に販売が非常に好調だ」と述べ、日本市場での占有率が8%から12%へと上昇していることを明らかにした。

 アップルのデスクトップ型「iMac(アイマック)」は発光ダイオード(LED)の液晶パネルを採用、省電力や発色の良さが売りだ。

 シラー氏は基本ソフト(OS)とパソコン本体の両方を扱っているアップルは「相乗効果を生んでいる」、OSを手がけていないNECやソニーなどのライバル他社は「価格競争に陥っている」と指摘した。

 パソコン業界は米マイクロソフトの新OS「ウィンドウズ7(セブン)」搭載の新機種も10月に発売され、競争が激化している。

 シラー氏は「セブンは前のビスタの問題点を改善したにすぎない。消費者の多くがそれに気付いている」とマックの優勢を強調した。

2009年11月20日18時10分 読売新聞

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| ネット ニュース | 19:46 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

タグ : 米アップル フィリップ・シラー上級副社長 パソコン マック 新型 iMac アイマック ウィンドウズ7

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グーグル訴訟に修正和解案、日本の出版物除外

 【ニューヨーク=佐々木良寿】書籍データベース化を巡る米グーグル社と米作家組合、全米出版社協会との和解案について、グーグル社など和解当事者側は13日深夜(日本時間14日午後)、修正案をニューヨークの連邦地裁に提出した。


 同案は、日本や仏、独などからの異議申し立てを受け、和解案の対象を「米国著作権局に登録済みの書籍、または米、英、オーストラリア、カナダの4か国で出版された書籍」に限定し、それ以外の書籍の著作権者を除外した。これで日本の出版物はほぼ対象外となり、影響を受けないことになった。

 修正案は、米司法省が「米著作権法や反トラスト法に抵触する懸念がある」として、外国の著者や出版社の懸念への対応、著作権者保護策の強化、競合他社も利用可能な仕組み作りなどに関して変更を求めたことを受けたもの。和解成立には同地裁の承認が必要で、修正案提出を受けて、同地裁は関係者などからの意見聴取などの日程を決めるが、和解問題の決着は来年に持ち越される公算が大きくなった。

 米グーグル社の発表によると、修正案はまた、〈1〉著作権者不明の書籍について、今後特定される可能性のある著作権者の利益保護に向けた組織を設立する〈2〉データベース化された絶版書籍、著作権者不明書籍の商用利用に書籍小売り各社の参加を認める――などとしているほか、著作権者が書籍電子化に関して、グーグル社に不利な取り決めを他のオンライン企業と結ぶことを事実上禁じた条項を削除することで、競合他社がグーグルと競争できる道を開くものとなっている。

 だが、米ネット小売りのアマゾンやマイクロソフト社、米ヤフーなどで作る反グーグルの「オープン・ブック連合」は、修正案について、「小手先のまやかしに過ぎない」などと声明で批判した。

2009年11月14日19時04分 読売新聞

| ネット ニュース | 00:54 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

タグ : 書籍データベース化 米作家組合 全米出版社協会 和解 反トラスト法 著作権者 保護策 アマゾン マイクロソフト

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PCソフト違法コピー4700本使い回し…北海道庁

 北海道庁で、違法コピーしたパソコンソフト約4700本が職員間で使い回されていたことが14日、わかった。


 道は、このうちマイクロソフト社(米国)が製作した約4000本分について、ライセンス(許可)料約1億4000万円を支払うことなどで合意した。

 道によると、違法コピーは2007年2月、マイクロソフト社側からの指摘で発覚した。これまでに道が出先機関を含むパソコン全2万4000台を調べたところ、同社製の「エクセル」「ワード」など10種類のソフト計約4000本分が、違法コピーと判明した。

 道は、このうち約3200本分のライセンスを購入、約800本分を消去する。

 マイクロソフト社製以外でも、製図ソフトなど700本分の違法コピーが判明しており、さらに違法コピーが見つかる可能性もあるという。

2009年11月14日11時10分 読売新聞


※ 所詮は全国の役所(公務員)のレベルなんて・・・、こんなもんだ (~_~;)

| ネット ニュース | 13:34 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

タグ : 北海道庁 違法コピー パソコンソフト マイクロソフト社 ライセンス エクセル ワード 製図ソフト

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ビクターがデジカメ進出、ペンタックス買収へ

 日本ビクターとケンウッドの持ち株会社、JVC・ケンウッド・ホールディングスが光学ガラス大手HOYAから「ペンタックス」ブランドで知られるデジタルカメラ事業を買収する方向で交渉を進めていることが4日、明らかになった。


 ビクターが蓄積しているビデオカメラ技術を生かしてデジカメ事業に進出する。

 早ければ月内の合意を目指す。事業の再構築を進めるJVC・ケンウッドはビクターの音楽ソフト事業の売却交渉に入っている。売却益を使って成長分野と位置づける映像関連機器を強化する狙いだ。

 ビクターは世界のビデオカメラ市場の約20%を占め、40%の首位ソニーに次ぐ世界2位。しかし、市場は飽和状態で低価格化に拍車がかかっている。レンズや映像処理の技術などビデオカメラと共通点が多いデジカメに進出すれば、事業拡大につながると判断した。

 一方、07年にペンタックスを買収したHOYAは、当初の目的だった内視鏡など医療分野の強化に成功したものの、デジカメ事業は08年度の出荷台数が約200万台と国内では10位以下と低迷している。相乗効果が薄いデジカメから撤退し、経営資源を光学レンズなど得意分野に集中する。

2009年11月4日15時07分 読売新聞

| ネット ニュース | 20:39 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

タグ : 日本ビクター ケンウッド JVC ホールディングス 光学ガラス HOYA ペンタックス デジタルカメラ 音楽ソフト 光学レンズ

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