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機密文書「ウィキリークス」の情報漏えい事件が波紋

世論喚起か、手法危うさも鮮明…米暴露サイト功罪

 【ワシントン=山田哲朗】アフガニスタン戦争をめぐる機密文書を公開した民間サイト「ウィキリークス」の情報漏えい事件が波紋を広げている。

 約9万2000点の文書を一気に公開する手法は、膨大な情報が瞬時に流れるネット時代の内部告発の威力を示した。

 その一方、米軍協力者の実名や作戦の詳細など「軍の活動を脅かす」(米ホワイトハウス報道官)機微情報もそのまま公開され、公益とのバランスをめぐる手法の危うさも鮮明になった。

◆人権活動家
 ウィキリークスは、元ハッカーで人権活動家のオーストラリア人ジュリアン・アサンジ氏(39)らが2006年に設立した。米メディアによると、年間予算の約20万ドルは寄付で賄われ、12か国以上の人権活動家やネット技術者800人以上が運営に関与する。

 アサンジ氏は「政府が透明になれば民主主義が強まり、腐敗も減る」と主張し、政府が隠す情報の暴露を通じて、世論を喚起することを狙っている。ケニアの人権弾圧を内部資料で告発し、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルから表彰されたこともある。

◆暗号化
 今回は、米紙ニューヨーク・タイムズ、英紙ガーディアン、独誌シュピーゲルの有力3紙誌に文書を事前に配り、一斉に報道させることで宣伝効果を高めた。

 当局が捜査に乗り出した場合に発信源までたどるのを難しくするため、情報は暗号化し、情報提供者にはネットカフェを使用するよう勧めている。主力のサーバーはスウェーデンに置く。同国では記者の情報源秘匿が法律で守られているためだ。アサンジ氏は米テレビで「大抵の場合、我々は情報源を知らない」と述べており、発信源の身元は問わない立場だ。

◆「兵士に危険」
 こうした未確認情報の公開には、疑問の声もある。

 マレン米統合参謀本部議長は29日、ゲーツ国防長官と行った記者会見で、情報源の捜査で連邦捜査局(FBI)に協力要請したことを明らかにした上で、「アサンジ氏や情報提供者の手は、若い兵士の血でまみれている」と述べ、流出情報は現場の兵士を危険にさらしていると非難した。

 昨年、コペンハーゲンで開かれた気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)の直前には、同サイトが温暖化研究の拠点大学から盗まれた大量の電子メールを公開した。「地球温暖化は一部の科学者のでっちあげ」という偏った議論に加担する格好になった。

 政府の情報公開を監視する米科学者連盟(FAS)のスティーブン・アフターグッド氏は「法律や個人のプライバシーを尊重しないウィキリークスは、情報公開運動の敵になりかねない」と主張する。これまで公開された情報には、ハッキングで違法入手したと見られるものもあり、是非をめぐって論議が高まりそうだ。

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| ネット ニュース | 06:29 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

タグ : アフガニスタン戦争 機密文書 ウィキリークス 人権活動家 暗号化 民主主義 国際人権団体 未確認情報 FBI 地球温暖化

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電動アシスト自転車に事故多発でリコール

電動アシスト自転車、モーター止まらず転倒事故

 自転車大手「ブリヂストンサイクル」が製造販売した電動アシスト自転車で、ペダルを踏むのをやめてもモーターが回り続け、乗っている人が転倒してけがをする事故が起きたとして、消費者庁は30日、消費者に注意を呼びかけた。

 同庁によると、事故が起きた自転車は「アシスタファイン」。今月6日、埼玉県の70歳代女性が、モーターが回り続けるのに驚き飛び降りた際、転倒し骨折した。

 同じ電動部品を使用するヤマハ発動機「PASスマイル」、宮田工業「グッドラック」も含め、同様の重傷事故がほかに7件起きており、3社は2007年5月から、計22万台をリコール(無償の部品交換)しているが、約9万3000台が未対応のままだという。

 問い合わせは、
0120・721・911(ブリヂストン)
0120・090・819(ヤマハ)
0120・851・346(宮田工業)

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| ネット ニュース | 02:03 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

タグ : 電動アシスト自転車 転倒 事故 リコール アシスタファイン PASスマイル グッドラック 自転車

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グーグルとヤフーが検索やネット広告配信で提携する

検索大手提携 グーグルの市場支配が心配だ
 (7月30日付・読売社説)


 インターネット検索で世界最大の米グーグルと国内最大手のヤフーが、検索やネット広告配信で提携する。

 両社合わせた国内検索市場の占有率は9割に達し、多様なネット情報を望む利用者の選択肢が狭まる可能性がある。提携がネット市場の発展を妨げないよう注視が必要だ。

 米ヤフーはマイクロソフトと提携し、グーグルを追撃するが、ソフトバンクが出資する日本のヤフーはライバルと手を結んだ。

 ネット事業の主戦場である検索分野で生き残るには、グーグルの最先端技術を取り入れるしかないと判断したのだろう。

 今回の提携で、グーグルは「検索エンジン」と、検索結果に連動して広告を表示するシステムをヤフーに提供する。

 検索エンジンは、ネット上の膨大なデータに索引を付け、利用者がキーワードを入力すれば、瞬時に関連情報を順位付けして取り出せる仕組みだ。月間延べ5000万人以上が利用し、今や日常生活にすっかり定着したと言える。

 ネット経由の集客に力を入れる企業は、利用者の目に触れやすいように自社のサイトや広告が、検索結果の上位に表示されるように懸命になっている。

 問題は、そうした中核サービスが事実上、グーグル1社に握られる恐れがあることだ。

 ヤフーは自社サービスに独自色を出すとして寡占化を否定するが、検索結果がグーグルの意向に左右され、利用者が欲しい情報にたどり着けない事態が本当に起きないか。一方で、広告料金が引き上げられる懸念もある。

 公正取引委員会は、今回の提携について、「営業活動などは別であり、独占禁止法上の問題はない」としている。

 だが、2年前に米ヤフーがグーグルと提携しようとした際、米司法省は独禁法違反を理由に待ったをかけた。欧州の規制当局は現在、グーグルが市場支配力を乱用していないか、監視の目を光らせているという。

 公正取引委員会も、提携の行方を注意深く見守る必要がある。

 ネットがめざましい発展を遂げたのは、新興企業が多様なサービスで競い合ってきたからだ。グーグル自身も革新的な検索技術で超優良企業にのし上がった。

 無料のネット検索は確かに便利な機能ではあるが、情報の仕分けが恣意(しい)的に操作される危険性がある――。そんなことを利用者も十分認識しておきたい。

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タグ : グーグル インターネット 検索 ヤフー ネット広告 マイクロソフト 米ヤフー ソフトバンク 検索エンジン 独禁法違反

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三洋ブランドが国内の家電製品などから姿を消す・・・

「SANYO」消滅、パナソニックに統一へ

 パナソニックが、子会社である三洋電機の「SANYO」ブランドを原則廃止し、パナソニックブランドに統一することが29日、明らかになった。

 60年以上、親しまれてきた三洋ブランドが国内の家電製品などから姿を消す。パナソニックは2008年10月に「ナショナル」をやめパナソニックに統一しており、経営資源を集中し、海外展開を加速させるためにもブランド一本化が不可欠と判断した。

 パナソニックは、出資比率が50%超にとどまる上場子会社の三洋とパナソニック電工を、10年度中に約9000億円をかけて株式公開買い付け(TOB)で完全子会社とする。三洋が得意とする太陽電池など環境・エネルギー事業を主力事業に切り替え、世界的な競争に打ち勝つ仕組みを整える。29日夕に発表する。

 三洋ブランドのパナソニックへの統一の時期は完全子会社化が終わった11年度以降になりそうだ。

 三洋は、パナソニックの創業者である松下幸之助氏の義弟、井植歳男氏が1947年にパナソニックから独立して設立した。53年に日本初の噴流式洗濯機を売り出し、2005年には乾電池形蓄電池「エネループ」を大ヒットさせた。

 パナソニックは09年12月に三洋を子会社化した際、当面は三洋の社名とブランドを存続させる意向を示していた。しかし、製品の多くが重複して営業上の相乗効果を発揮しにくいため、三洋が強い東南アジアなどを除いて一本化することにした。完全子会社化に伴い、三洋、パナ電工は上場廃止となる見通しだ。

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タグ : パナソニック 三洋電機 SANYO ナショナル TOB 太陽電池 松下幸之助 噴流式洗濯機 エネループ 乾電池形蓄電池

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家電量販店「さくらや」が特別清算の開始決定を受けた

 民間信用調査会社の帝国データバンクは29日、家電量販店「さくらや」(東京都)が東京地裁から20日に特別清算の開始決定を受けたと発表した。

 負債額は約70億円。さくらやはすでに今年2月末に全店を閉鎖している。

 さくらやは家電量販店の競争激化で業績が悪化。2006年にベスト電器(福岡)の傘下に入り、08年に100%子会社となったが、業績の低迷が続いたため、清算を決めていた。

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| ネット ニュース | 23:34 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

タグ : 民間信用調査会社 帝国データバンク さくらや 特別清算 閉鎖 ベスト電器 倒産 家電量販店

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低周波音と健康被害との因果関係は不明・・・

「低周波音で被害」増加、法規制なく解決困難

 「低周波音で健康被害を受けた」として、風力発電施設や携帯電話の基地局などと近隣住民の間でトラブルが相次いでいる。

 環境省によると、2008年度に全国の自治体に寄せられた苦情は10年間で約5倍の236件に上り、09年度に総務省の公害等調整委員会(公調委)に申請された公害紛争処理は、08年度の0件から8件になった。低周波音には法規制がなく、健康被害との因果関係も不明なため、解決を難しくしている。

 人間の聴力で知覚できる音は20~2万ヘルツで、知覚できない周波数も含むおおむね100ヘルツ以下を低周波音という。環境省によると、00年頃から家電製品や大型室外空調機、変電設備などの低周波音で「眠れない」「頭が痛い」といった苦情が増えている。

 静岡県東伊豆町では、風力発電施設近くの住民11人が09年7月と11月、施設から発生する超低周波音で呼吸困難や鼻血などの健康被害を受けたとして、公調委に因果関係の判断を求める「原因裁定」を申請。風力発電会社側は「因果関係はない。低周波音の有無を含めて争う」と反論している。

 申請者の一人、川澄透さん(79)は「裁判だと自分で因果関係を調べ、証拠として提出しなければならない。公調委なら国が専門的知見から調査してくれる」と説明する。

 過去、公調委に持ち込まれた紛争事件では、原因となる室外空調機などを撤去・移動する調停が成立したケース(05年11月、東京都荒川区)はあるが、健康被害との因果関係や損害賠償が認められたケースはない。

 低周波音に詳しい岡田健・成蹊大非常勤講師は、「国は人体への影響を調査する研究者を増やし、企業は低周波音を抑えるよう機器の改良を進めるべきだ」と指摘している。

 ◆公害等調整委員会=公害紛争の迅速な解決のため置かれた裁判外紛争処理機関。申請に基づき、「あっせん」「調停」「仲裁」のほか、因果関係や賠償責任の有無を判断する「裁定」を行う。

 詳細・データ画像はこちらから

| ネット ニュース | 23:27 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

タグ : 低周波音 健康被害 呼吸困難 原因裁定 鼻血 眠れない 頭が痛い 苦情 因果関係 公害等調整委員会

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読売新聞がAP通信網で写真を常時配信する

読売新聞の写真、AP通信網で世界に配信へ

 読売新聞は8月1日からAP通信社(本社・ニューヨーク)と提携し、読売新聞記者が撮影した報道写真をAP通信を通じて、海外メディアに配信するサービスを始める。

 日本の新聞社で世界的な通信社に写真を常時配信するのは初めて。事件、事故、災害現場などを撮影した読者の提供写真も同様に配信する。

 AP通信社は1846年に設立。現在、116か国・地域に304の支局を構え、日々ニュース記事、写真、動画を配信している。全世界に配信ネットワークを持ち、約1700の新聞社、約4000のテレビ、ラジオ局と契約している。

 読売新聞に掲載された日本の今を伝える写真が、海外の多種多様のメディアで広く使用されることになる。

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| ネット ニュース | 23:10 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

タグ : 読売新聞 AP通信 撮影 報道写真 読者 提供写真 事件 事故 災害現場 配信ネットワーク

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東芝も3Dテレビ発売で競争激化へ!

 東芝は28日、3D(3次元)映像が楽しめる液晶テレビ「CELL(セル)レグザ55X2」など8機種を8月下旬から順次発売すると発表した。

 立体映像の画質などを左右する高性能演算装置「セル」を搭載した上位機種を3D対応にしたのが特徴だ。3Dテレビは韓国サムスン電子が世界で初めて発売し、パナソニック、シャープなどもすでに発表している。政府のエコポイント制度が終了する予定の今年末にかけて、各社の販売合戦が激化しそうだ。

 新機種では、一般的なパソコン用の約10倍の処理能力を持つ演算装置を搭載することで、通常の2D(2次元)映像を高精度な3D映像に変換できるほか、テレビ放送される3D映像をより高画質にして楽しめる。東芝では「これまでにない高画質でリアルな3D映像が楽しめる」としている。

 想定価格はセルレグザ3機種(46型と55型)が60万~100万円、一般の「レグザ」5機種(42~55型)が28万~45万円前後という。 

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| ネット ニュース | 05:13 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

タグ : 東芝 3D 3次元 映像 液晶テレビ CELL セル レグザ 立体映像 エコポイント

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インターネット上の児童ポルノ対策

児童ポルノ強制遮断「ブロッキング」導入を決定

 インターネット上の児童ポルノ対策で、政府の犯罪対策閣僚会議は27日、違法画像の発見後、サイト管理者などの削除を待たずに強制遮断する「ブロッキング」を導入することを決めた。

 内閣府によると、児童ポルノの情報を受けた「アドレスリスト作成管理団体」が違法画像と認定した上で、インターネット接続事業者(プロバイダー)にブロッキングを要請する。並行して従来通りのサイト管理者への削除要請は行われる。

 遮断の範囲や詳細な手法について詰めた上、今年度内に実施する。

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タグ : 児童ポルノ 対策 強制遮断 ブロッキング サイト管理者 アドレスリスト作成管理団体

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米ヤフー Vs 日本のヤフー

ヤフー・グーグル提携「競争を阻害」MSが反対

 米マイクロソフト(MS)は27日、インターネットサービス大手の日本のヤフーと米グーグルが、検索・広告事業で提携すると発表したことに対し、「競争を阻害する」として反対する方針を示した。

 MSのデイブ・ヘイナー副社長が自社のブログで表明した。

 米ヤフーは2008年にMSから買収提案を受けた際に、グーグルとの提携を模索したことがある。しかし、米独禁当局が「ネット市場の独占禁止法に抵触する恐れがある」と判断し、提携を断念した経緯があり、今回の提携も市場独占の懸念があると指摘している。 ヤフーの井上雅博社長は27日の記者会見で、「公正取引委員会とも事前に相談し、問題ないとの見解を得ている」と語り、市場の競争は阻害しないとの立場だ。

 米ヤフーは09年7月、検索エンジンを自前の「ヤフーサーチテクノロジー(YST)」からMSの「ビング」に切り替えることにした。日本のヤフーは、ビングの日本語対応が十分でないことから米グーグルとの提携を決めた。

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| ネット ニュース | 20:43 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

タグ : マイクロソフト インターネットサービス ヤフー グーグル 独占禁止法 ヤフーサーチテクノロジー YST ビング

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ヤフーの検索エンジン:生き残り戦線の行方とは・・・

日本はグーグル、米はビング…ヤフーなぜ替える?

 ヤフーが米グーグルとの提携に踏み切ったのは、競合関係にある企業の技術も積極的に活用することで、自社のサービスを強化することが狙いで、インターネット分野の厳しい競争を象徴する出来事ともいえる。     

 今回の提携で、国内でのグーグルの検索エンジンのシェア(占有率)は約9割に達する。両社は同じ検索エンジンを使うことになるが、それぞれが独自の情報を加えたサービスを提供することで「競争関係は続く」(ヤフー)としている。

 ヤフーはグーグルの検索エンジンを使うことで、経営資源の有効活用を図る。ヤフーの第2位株主(34・7%)の米ヤフーは昨年、検索エンジンの自社開発を中止し、米マイクロソフトの「ビング」を採用し、米国で圧倒的なシェアを持つグーグルを追撃する方針を表明した。

 米ヤフーが自社の検索技術(YST)のバージョンアップを中止することから、ヤフーもいったんはビングの採用を検討した。しかし、マイクロソフトがビングの日本語版サービスを開始したのは7月に入ってからで、「日本語での検索サービスではグーグルが先んじている」(ヤフーの井上雅博社長)と判断した。また、日本ではマイクロソフトによる検索と連動した広告表示システムは始まっていない。01年から約3年間、グーグルの検索技術を使って検索サービスを提供した経験も影響したとみられる。

 契約期間は2年で、ヤフー側が断らなければ自動的に2年延長する。その後も双方が合意すれば更新する契約となっている。米ヤフーによる出資は継続する。

 今回の提携について、業界内には「ネットビジネスの健全な発展を阻害する」との懸念も出ているが、井上社長は「公正取引委員会とも事前に相談した」として競争上の問題はないと強調した。ライバルのグーグルといえども、「活用すべき技術は積極的に活用する」(井上社長)との戦略で、ネット業界を生き残るしたたかさを鮮明にした。(川嶋路大)

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| ネット ニュース | 20:35 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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iPod nano(アイポッドナノ)が充電中に過熱して発火!

「iPod nano」充電中に発火、指にやけど

 消費者庁は27日、米アップル社の携帯音楽プレーヤー「iPod nano(アイポッドナノ)」が充電中に過熱して発火し、持ち主が軽いやけどをする事故が発生したと発表した。

 発火したのは2005年から発売された初代モデルで、アイポッドナノによる火災は08年1月以降、6件目。このほか、過熱による破損なども21件発生しているという。

 発表によると、今回の事故は今月13日、東京都内で発生。充電器で充電中、火花とともに破裂音がして、本体が発火したという。その際、手に取ろうとした持ち主が指に軽いやけどをした。

 アイポッドナノを巡っては、バッテリーに欠陥の疑いがあるとして、経済産業省が08年8月、今回の事故を起こした製品を含む初代モデル4機種について、消費者に対する注意喚起を行っている。今回の事故を受けて、経産省は日本法人「アップルジャパン」に対し、自主回収などの対策を実施するよう求めたが、同社側は「ホームページ上で注意喚起している」などとして、個別に修理に応じると回答しているという。

 問い合わせは同社(0120・277・535)

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| iPod | 23:59 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

タグ : iPod nano アイポッドナノ 充電 過熱 発火 やけど 事故 初代モデル 欠陥

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iPhone4の専用ケースが国内でも無料配布

 米アップル製の高機能携帯電話「iPhone(アイフォーン)4」で電波の受信が弱まる問題で、米アップルは、日本国内の利用者向けにも専用ケースの無料配布を始めた。

 日本国内で同様の問題は報告されていないが、米国のサービスと合わせるための措置という。

 ケースの受け取りはiPhone4で専用のソフトを使って申し込む。すでに専用ケースを購入した利用者には返金に応じるという。

 iPhone4は、本体の一部を手や指でふさぐと、受信電波が弱まって通話が途切れたりする問題が米国内で発生している。

 iPhone4の販売台数は6月24日の発売開始以来、世界で300万台を超えているという。

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| スマートフォン | 21:36 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

タグ : Phone 4 アイフォーン 問題 専用ケース 専用ソフト 米アップル 高機能 携帯電話

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集合住宅の地デジ難民は地デジ対策の意外な盲点!

地デジ混乱回避 一層の周知徹底が不可欠
 (7月26日付・読売社説)


 2011年7月24日の地上デジタル放送への完全移行まで残り1年を切った。しかし、全国で1000万近い世帯がまだ地デジに対応した設備に切り替えていない。

 多くの視聴者が期限ぎりぎりにテレビを切り替えようとすれば大きな混乱を招く。国や放送業界は周知徹底を急ぐべきである。

 放送のデジタル化によって、高画質のハイビジョン放送が楽しめるほか、番組の録画予約が画面上で簡単にできる。ニュースや天気予報などがいつでも見られるデータ放送も可能となるなど利用者のメリットは大きい。

 全国5000万世帯のうち、チューナーを含めたデジタル対応受信機を保有する世帯は今年3月時点で84%に達し、総務省の目標を上回った。景気対策として導入したエコポイント制度もテレビの買い替えを後押しした。

 だが、沖縄県や岩手県は普及率が60%台にとどまり、地域によって準備の遅れが目立つ。デジタル対応テレビを買っただけで、必要なアンテナの切り替えが済んでいない人も多いようだ。

 総務省の調査では、未対応の視聴者の7割が、まだアナログ放送が続いているからと答えており、このままでは、移行間際の駆け込みが増えそうな情勢だ。

 受信設備の工事は1、2か月かかる場合もある。直前に発注が殺到すれば、機器や業者が不足して工事が間に合わず、テレビが見られなくなる可能性もある。「地デジ難民」とならないよう視聴者も準備を進めたい。

 早急な取り組みが求められるのが、ビルの陰などで受信障害がある地域や、アパート、マンションなどの集合住宅で、共同アンテナを使っている世帯だ。

 いずれも設備更新の費用負担などを巡って、話し合いが進んでいない。大勢の関係者全員の合意が必要となるためだ。

 集合住宅は、全国で7割以上が対応済みだが、東京、千葉、埼玉、神奈川など首都圏は半分程度にとどまっており、地デジ対策の意外な盲点となっている。

 総務省は最終年対策として、対応が遅れている受信障害地域や集合住宅などの実態把握や、1000か所の臨時相談コーナー設置、郵便局員による高齢者への呼びかけなどに乗り出す。

 対応が遅れる背景には、アナログ放送で十分という視聴者の意識が強いことも影響していよう。地デジの恩恵を視聴者に丁寧に説明し、理解を得ることも必要だ。

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タグ : 地上デジタル放送 受信設備 集合住宅 アナログ放送 視聴者 ハイビジョン放送 天気予報 データ放送 エコポイント 地デジ難民

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自治体クラウド化! 住民票取得も自宅PCで…

 総務省が全国自治体に対し、インターネットを通じてデータなどを管理する「クラウド・コンピューティング」の導入を本格化させることが22日、わかった。

 自治体は、自前のデータシステムを開発するコストを省ける。住民にとっては、行政手続きを自宅のパソコンでできるようになる。ハッキングなどからの安全性確保が重要となる。

 クラウド・コンピューティングは、ネット上のサーバーを雲(クラウド)に見立てたネットワークだ。各自治体は、データを自前のサーバーでなく、インターネットを通じて情報技術(IT)関連企業などが運営するサーバーに保存する。

 住民票や公共サービスに関するデータシステムをクラウド化すれば、全国の自治体が年間4000億円負担している情報システム関連費用を半減できるという。

 一般に自治体は、自前のサーバーを、外部から侵入されない専用回線で結んでいる。しかし、引っ越しに伴って住民票を他の自治体に移す際などでインターネットを経由する場合もある。予算不足で安全対策が不十分な古いパソコンを使い続けている自治体もあり、サーバー攻撃を受ける危険性が指摘されている。

 自治体がクラウド化すれば、住民の個人情報を外部のサーバーに「預け」、インターネット経由で取り出すため、ハッキングなどのリスクが高まる懸念もある。一方、情報システム投資の負担が減った分を、安全対策の強化に振り向けることも可能になる。

 総務省は有識者懇談会を設け、最新の暗号化技術などを検討する。総務省は検討結果を踏まえ、2011年度予算案に盛り込むなど早期の全国展開を目指す。

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タグ : インターネット クラウド コンピューティング データシステム 開発 行政手続き ハッキング 住民票 公共サービス 暗号化技術

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