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自治体クラウド化! 住民票取得も自宅PCで…

 総務省が全国自治体に対し、インターネットを通じてデータなどを管理する「クラウド・コンピューティング」の導入を本格化させることが22日、わかった。

 自治体は、自前のデータシステムを開発するコストを省ける。住民にとっては、行政手続きを自宅のパソコンでできるようになる。ハッキングなどからの安全性確保が重要となる。

 クラウド・コンピューティングは、ネット上のサーバーを雲(クラウド)に見立てたネットワークだ。各自治体は、データを自前のサーバーでなく、インターネットを通じて情報技術(IT)関連企業などが運営するサーバーに保存する。

 住民票や公共サービスに関するデータシステムをクラウド化すれば、全国の自治体が年間4000億円負担している情報システム関連費用を半減できるという。

 一般に自治体は、自前のサーバーを、外部から侵入されない専用回線で結んでいる。しかし、引っ越しに伴って住民票を他の自治体に移す際などでインターネットを経由する場合もある。予算不足で安全対策が不十分な古いパソコンを使い続けている自治体もあり、サーバー攻撃を受ける危険性が指摘されている。

 自治体がクラウド化すれば、住民の個人情報を外部のサーバーに「預け」、インターネット経由で取り出すため、ハッキングなどのリスクが高まる懸念もある。一方、情報システム投資の負担が減った分を、安全対策の強化に振り向けることも可能になる。

 総務省は有識者懇談会を設け、最新の暗号化技術などを検討する。総務省は検討結果を踏まえ、2011年度予算案に盛り込むなど早期の全国展開を目指す。

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タグ : インターネット クラウド コンピューティング データシステム 開発 行政手続き ハッキング 住民票 公共サービス 暗号化技術

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