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マンションと周辺住民の間でトラブルの地デジ化

何故トラブルが?
マンションの電話回線を光通信ケーブルに交換して切り替えをすればアンテナ工事なんて不必要だしネットも地デジもBSもCSも・・・

地デジ化で住民反発、マンション共聴施設廃止で

 来年7月24日に地上デジタル放送(地デジ)への完全移行を控え、大阪府内でマンションと周辺住民の間でトラブルが起きている。

 これまでビル陰でアナログ放送の受信障害があった地域では、マンション側が周辺住民のために共聴施設を整備していた。だが、地デジでは、ほとんど受信障害が出ないため、共聴施設の廃止を打ち出すマンション側に対し、住民が反発しているからだ。高層ビルが多い大都市特有の問題で、残された時間ですべて解決できるか不安視されている。

 「配信を打ち切る基本姿勢が間違っている」。共聴施設の廃止に向け、寝屋川市内で7月15日開かれたマンション周辺住民に対する説明会で、住民から怒声が飛んだ。マンションの委託を受けたアンテナ設備会社は「国策ですから」と繰り返すばかりだった。

 5階建てマンションが建設されたのは25年前。テレビが映らなくなった周辺約70戸が共聴施設の配信を受け始めた。出席した男性(77)は「ずっとマンションが責任を持ってくれると思って、今は屋根のアンテナもない。今さら費用をかけてアンテナを立てろなんて」と憤る。

 マンション側も共聴施設を地デジ対応に改修するためには、数百万円が必要で、負担は大きい。総務省は受信障害が解消される場合、個々の世帯でアンテナを立てるか、ケーブルテレビに加入すべきだという考えを示す。だが、費用がかかるだけに問題は複雑だ。

 解決の糸口さえつかめないケースもある。大阪市内のマンション管理会社によると、豊中市内のマンションでは、共聴施設の管理は開発業者が担うはずだった。しかし、管理業務は当初から専門業者に任されており、責任の所在が不明確に。地デジ化しても受信障害が残る周辺住民から苦情を受け、マンション管理組合が途方に暮れているという。

 総務省によると、受信障害解消のためビル側が設置した共聴施設は全国で約6万2700か所あり、48%が対応済み、21%が計画中、31%が計画未定・未確認。府内では、7718施設のうち42・4%が対応済みという。

 ◆「解決に時間かかる」◆

 大阪市内のあるマンション管理組合は、共聴施設の廃止について、周辺約100戸への説明に1年半を費やして、ようやく納得を得られた。管理組合の元役員(73)は「解決には非常に時間がかかる。周辺住民と争いを起こさないため、早く説明を始めないと間に合わない」と指摘している。

 詳しくはこちらから

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タグ : 地デジ化 マンション 共聴施設 廃止 トラブル アナログ放送 地上デジタル放送 アンテナ設備 受信障害 解消

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